【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」は2日、来年3月の大統領選に向け、ソウル市内のオリンピック公園で選挙対策委員会の発足式を開催した。発足式で同党公認候補の李在明(イ・ジェミョン)氏は「(大統領になれば)最優先で強力かつ大々的な不動産大改革に乗り出す」と強調した。

 韓国では住宅価格の高騰が続いており、大統領選でも不動産問題が最大の争点の一つになりそうだ。

 李氏は「高い住宅価格に苦しむ国民に申し訳ない気持ちを禁じ得ない」として、「不動産問題で国民に大きな苦痛と挫折を与えた。心より謝罪したい」と表明。「李在明政権ではこのようなことは二度とないようにする」と訴えた。

 その上で、不動産開発による利益を還元させる制度の強化や分譲価格上限制度の徹底など制度改革に取り組む考えを示し、「一般の予想を超える大々的な供給対策をまとめる」とし、「誰でも安い賃貸料で長期間暮らせる品質の高い基本住宅を供給する」との方針を明らかにした。