【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は4日の定例会見で、北朝鮮に関与する方策として推進中の朝鮮戦争の終戦宣言について、「信頼構築のための政治的・象徴的措置」とし、在韓国連軍司令部のあり方や現在の休戦体制の法的・構造的変化を意味するものではないと強調した。

 韓国と米国は現在、北朝鮮との信頼構築のための措置として、朝鮮戦争の終戦宣言を巡る協議を進めている。

 一部の専門家らは、終戦が宣言されれば、休戦協定の管理および履行の役割を担う在韓国連軍司令部の立ち位置をはじめとして休戦体制に否定的な影響が生じる可能性があると指摘している。

 北朝鮮はこれまでにも在韓国連軍司令部の解体を要求したことがあり、終戦が宣言されればこれを理由に再び同じ要求をする可能性もある。北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は9月に行った国連総会の一般討論演説で在韓国連軍司令部の解体を要求した。

 一方、韓国政府は在韓国連軍司令部について、休戦協定によるものではなく、1950年7月に採択された国連安全保障理事会の決議によって設立され、終戦宣言とは関係がないとの立場を示している。

 崔氏はまた、終戦宣言に関する日本の反応について、「韓日間でこの問題と関連して意思疎通を続けている」と説明した。