【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が16日、統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した「2020地方自治体外国人住民現況」によると、2020年11月1日現在の外国人住民の数は214万6748人で、前年比3.2%(6万9864人)減少した。総人口(韓国に住む韓国人と外国人)に占める外国人住民の割合は4.1%だった。 

 外国人住民とは、韓国に90日以上居住している韓国国籍を持たない人、韓国国籍取得者(帰化者)およびその子女を指す。

 外国人住民の数が減少したのは統計を取り始めた2006年以来初めて。新型コロナウイルス流行の影響で外国人労働者や留学生の入国が減ったことが主な要因とみられる。

 外国人住民の内訳は、外国人労働者、韓国系の外国籍保有者、韓国人との結婚により移民した人など韓国国籍を持たない人が169万5643人(79.0%)、韓国国籍取得者が19万9128人(9.3%)、外国人住民の子女が25万1977人(11.7%)。

 韓国国籍を持たない人は前年より4.7%減少した。特に、外国人労働者(11.6%減)と留学生(11.2%減)が急減した。一方、韓国国籍取得者は前年に比べ7.2%増加した。

 外国人住民の数が多い広域自治体は、京畿道が71万5331人(33.3%)で最も多く、次いでソウル市が44万3262人(20.6%)、仁川市が13万845人(6.1%)、慶尚南道が12万5817人(5.9%)、忠清南道が12万2826人(5.7%)など。

 また、外国人住民が1万人以上住んでいるか、人口に対する割合が5%以上の市・郡・区は計88か所だった。

 同統計は、中央行政機関や自治体などで外国人住民の地域社会への定着関連の政策を樹立するための基礎資料として活用される。