【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、2030年の国際博覧会(万博)の釜山への招致を支援する委員会の初会議を政府ソウル庁舎で開いた。

 会議では来月開催される博覧会国際事務局(BIE)総会でのプレゼンテーションや来月5月に予定されている招致計画書提出の準備状況などを点検。政府の招致への強い意思をアピールする支持書簡の発送、高官級の招致活動の拡大などについて検討した。

 金富謙(キム・ブギョム)首相は「国際博覧会が開かれる6カ月間、生産誘発43兆ウォン(約4兆1500億円)、就業誘発50万人など莫大(ばくだい)な経済波及効果を創出できる」として、「国家ブランドの向上など韓国の未来をけん引していく資産を蓄積する機会になる」と期待を示した。

 また、1988年のソウル五輪や2002年のサッカーワールドカップ(W杯)、18年の平昌冬季五輪などの開催成功を取り上げ、「われわれは国際博覧会を開催できる十分な資格がある」と自信を表明した。

 万博の招致活動は今年7月に民間主導で設立された招致委員会が行っている。政府は支援委員会を通じて招致活動を支援する。

 万博は五輪、サッカーW杯と並ぶ3大国際イベントの一つ。3大国際イベントをすべて開催した国はこれまでに6カ国あり、韓国で万博が開催されれば7カ国目になる。

 万博は5年に1度、6カ月間開かれる。開催国は敷地を提供し、参加国が自国の資金でパビリオンを設置する。

 現在まで万博を開催した国はベルギー、フランス、米国、カナダ、日本、中国、ドイツなど11カ国。