【ソウル聯合ニュース】来年3月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は1日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「歴史は顔を背けても消えるものではない」とし、「日本政府は賠償判決を速やかに履行するべきだ」と指摘する文章をSNS(交流サイト)に投稿した。

 徴用訴訟を巡り、韓国最高裁は2018年11月29日、三菱重工業に対する賠償命令を確定させた。

 李氏は「三菱側は大法院の判決が出た後も慰謝料を払わず、資産の差し押さえや売却命令が出ると抗告する手法で(3年以上も)時間稼ぎをしている」と指摘した。

 また「問題解決の主体である日本政府の対応にも懸念を覚える。大法院の判決後、日本政府は韓国政府に対して継続的に『経済報復』を示唆し、裁判結果を否定している」とした上で、「大法院判決を認める前提の上で問題解決方法を改めて探るべきだ」と主張した。韓国政府に向けても、より積極的に解決に努めるよう促した。

 李氏は「外交的葛藤を避けている間に高齢の被害者5人のうち2人が故人となった」とし、「遅れた正義は正義ではない」と強調した。