【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の軍当局は2日、ソウルで韓米定例安保協議(SCM)を開いた。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官とオースティン米国防長官がSCM後に発表した共同声明には北朝鮮の核・ミサイル脅威の高まりに対応するため、作戦計画の最新化に向けた新たな戦略企画指針(SPG)を承認したと明らかにした。 

 両国の軍当局は今回承認されたSPGに基づき、従来の韓米連合軍司令部の軍事計画「作戦計画5027」「作戦計画5015」を北朝鮮の核とミサイルに対応する内容にアップデートする方針だ。

 オースティン氏は北朝鮮の核とミサイルの高度化が域内の安全保障を不安定化させているとして、「北朝鮮に対し、外交的アプローチの意志を持っており、対話を提案し続けている」と述べた。

 従来の作戦計画を補完するためには両国の国防相が一種のガイドラインであるSPGに合意する必要がある。その後、SPGに基づいて合同参謀本部が本格的な作戦計画の修正に着手する。最後のSPGの承認は2010年に行われており、11年ぶりに大々的な修正作業に取りかかることになる。

 両国が北朝鮮を対話に引き出すため朝鮮戦争の終戦宣言を推進する一方で、北朝鮮の核に対応するための作戦計画を策定することに関し、徐氏は「終戦宣言は政治宣言的な意味があるため、作戦計画のためのSPGと関係ない」と述べた。

 また、徐氏は米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に関し、有事作戦統制権を将来的に行使することになる韓国軍主導の未来連合軍司令部の完全運用能力(FOC)検証を来年に行うと明らかにした。FOC検証は未来連合軍司令部の能力を検証するための3段階の手続きのうち2段階目にあたる。

 ソウル・竜山にある韓米連合軍司令部の本部は来年までにソウル南方の平沢に移転することで合意したという。

 在韓米軍に関しては、現在の戦力水準を維持するとした米国の公約をあらためて確認したとされる。

 一方、共同声明では初めて「台湾」を明記。「21年5月のバイデン大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談の共同声明に盛り込まれた台湾海峡での平和と安定の維持の重要性を確認した」とした。韓米首脳会談での共同声明の文言をそのまま引用したが、韓米軍事協力の象徴性を持つSCMの共同声明にも台湾問題が盛り込まれ、中国が反発する可能性がある。