【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、国立外交院の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)院長が先ごろ、北朝鮮によるミサイルの試射を過度に問題視してはならないという趣旨の発言をしたことについて、韓国外交部当局者は2日、個人の意見であり、特に言及することはないと述べた。

 同当局者は「政府は朝鮮半島の完全な非核化および恒久的な平和プロセスが実質的に進展するための外交的努力を続けている」とし、「原則的に弾道ミサイル技術を利用した全ての(飛翔体の)発射は国連安全保障理事会の決議で禁止されている」とし、これまで通りの立場を改めて説明した。

 洪氏は先月30日(現地時間)に米ワシントンで開かれた米朝関係の見通しに関するフォーラムで、「われわれも潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを開発しており、(北朝鮮が)それに相応する射程距離のミサイルを試射した場合は大きな問題とみなさないことが問題を解決する上で役立つ」と主張した。

 また10月に開催された別のフォーラムでは「トランプ前米大統領がそうであったように、短距離ミサイル程度の実験は黙認する寛容さを示すべき」などと発言した。

 8月に任命された洪氏は国政監査やインタビューなどで北朝鮮への制裁などの問題を巡り、政府の方針と多少ずれのある見解を示した。本人は専門家としての見解と説明しているものの、外交部の次官級に当たる国立外交院院長の発言としては不適切との見方も出ている。