【ソウル聯合ニュース】来年2月の北京冬季五輪を巡り米中のあつれきが表面化する中、今回の五輪を機に朝鮮半島平和プロセスを進展させようとする韓国青瓦台(大統領府)は頭を悩ませている。

 バイデン米政権は6日(現地時間)、新疆ウイグル自治区などでの中国による人権弾圧を問題視し、北京五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。

 これを受け中国外務省は不満を表明し、対抗措置を取ると宣言するなど対立が激しさを増している。

 青瓦台は同問題について、「他国(米国)の外交的な決定に対して特に言及しない」とする立場を出し、冷静な対応を続ける構えを示している。

 青瓦台高官は7日、記者団に対し、「米国側は外交ルートを通じて韓国側に今回の決定をあらかじめ知らせてきた」と説明。「韓国政府は2018年の平昌冬季五輪、2021年の東京五輪に続き今回の北京五輪が北東アジアと世界の平和繁栄および南北平和に寄与することを願うという基本的立場を堅持している」と、青瓦台の立場を改めて強調した。

 ただ同問題が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平和政策に悪影響を与える懸念があるとする声も上がっている。

 何より文大統領が任期の終盤を迎え注力している朝鮮戦争の終戦宣言の推進にも支障が生じる恐れがある。

 米中関係が冷え込むだけでも、終戦宣言を推進する上で相当な障害になる。さらに米国の同盟国としてボイコットへの同調を求められる状況に置かれる可能性もある。

 北朝鮮に対する中国の影響力を考えれば、中国との関係も重要という点で、文大統領と青瓦台は板挟みになるという見方も出ている。