◇政府が来年の経済政策発表 内需拡大から庶民の暮らしまで

 政府は2022年度(1〜12月)の経済政策の方向性を確定・発表した。韓国経済が危機を乗り越えて完全な経済正常化を達成するという目標を設定し、さまざまな政策を提示した。内需回復を支援するため、今年導入した追加消費特別控除を1年間延長することを決めた。来年にクレジットカードでの消費を5%以上増やした場合、所得控除の上限を10%引き上げるのに加え、在来市場での消費を5%以上増やした場合、控除率をさらに10%引き上げる。物価管理のため、電気や都市ガスのなど公共料金は少なくとも来年1〜3月期までは引き上げず、現状のまま据え置く。

◇金正恩氏の最高指導者就任10年 ICBM発射など前面に偶像化

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は20日付の記事で、「われわれは明らかに新時代に生きている。10年を歴史の噴火口とし、偉大な金正恩(キム・ジョンウン)時代が荘厳に噴き上がった」として、金正恩国務委員長(朝鮮労働党総書記)が最高指導者に就任してからの10年間に国力が飛躍的に向上する新時代が到来したと主張した。なかでも2017年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験について「5000年を飛び越え、偉大な金正恩朝鮮が世界の上に打ち上がった」と主張した。

◇新規コロナ感染者5318人 重症者は3日連続1千人前後

 中央防疫対策本部は、20日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5318人増え、累計57万417人になったと発表した。市中感染が5258人、海外からの入国者の感染が60人だった。重篤・重症患者は997人で、3日連続で1000人前後に上る。感染拡大の勢いが増し、このところ1日当たりの新規感染者数が平日は7000人台に上っているが、この日は週末の検査件数減少の影響で5000人台に下がった。

◇学校は再び遠隔授業に 3分の2のみ登校

 新型コロナの防疫規制強化に伴い、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)の小中高校を中心に全面登校が中断された。首都圏の小学校では1、2年生が毎日登校、3〜6年生は2分の1が登校、中・高校生は3分の2が登校する。ただ、京畿道は小学校3〜6年生について4分の3の登校としている。教育部は20日から各学校の冬休みが始まるまで、首都圏の全ての学校と首都圏以外の大規模校などを中心に3分の2程度の児童、生徒だけが登校するよう各学校に指示した。

◇コロナ重症患者向け病床使用率80%台 治療には問題なし

 新型コロナの重篤・重症患者数が連日1000人前後で推移し、重症患者向けの病床使用率は再び80%台に上昇した。ただ、防疫当局は、医療体制に相当な負担を与えているが、まだ診療に支障は出ていないと説明している。政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は記者会見で、「現在は耐え忍びながら治療に大きな支障がないよう対応している」としながら「(病床使用率が)80%以内で集中治療室が安定化すれば、大きな問題なく運営が可能だとみている」との考えを示した。

◇空席続く駐韓米大使 外交部「米国も早期指名へ努力」

 外交部の当局者は、駐韓米国大使の人選が遅れていることに関連し、外国の大使人事について言及することは適切ではないと前置きしたうえで、「米国側が駐韓大使の早期指名に向けて努力していると承知している」と述べた。駐韓大使は前任のハリス氏が今年1月にバイデン米大統領の就任に合わせて離任して以来、11カ月間空席が続いている。