【ソウル聯合ニュース】東京電力が21日に福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、韓国政府は同日、関係官庁による緊急の次官会議を開催し、日本側に改めて深刻な憂慮を表明した。

 政府は「汚染水の海洋放出について日本側が十分に説明をしておらず、これに対する詳細な説明を要請する内容を盛り込んだ重点質問要求書をきのう日本政府に伝達した」と説明した。

 また「われわれが繰り返し憂慮を表明し、海洋放出の撤回を要求し続けているにもかかわらず、日本が一方的に汚染水の海洋放出推進のための手続きを進めることに改めて深刻な憂慮を表明し、外交ルートを通じてこうした韓国の立場を伝達する予定」と話した。 

 政府は韓国の原子力安全委員会が日本の原子力規制委員会に遺憾を表明し、独立的で透明な審査を求める書簡を送ったと伝えた。

 原子力安全委は書簡で、▼海外の利害関係者の意見を取りまとめ、審査に反映すること▼関連情報を透明に公開し、情報の要請・質問に積極的に応じるよう協力すること▼独立的な規制機関として審査に期限を定めず、科学・技術的観点から十分に検討すること――などを要求した。 

 同委員会の劉国熙(ユ・グクヒ)委員長はこの日午後の記者会見で、「韓国原子力安全技術院が計画の安全性の検討に着手した」とし、「海洋放出関連の設備の健全性、汚染水の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性を中心に綿密に確認する」と説明した。

 また政府は海水中の放射性物質をより細かく監視するため、分析地点を32カ所から34カ所に増やし、調査回数も拡大することを決めた。