◇新規コロナ感染者再び7千人台 重症者は過去最多に

 中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から7456人増え、累計58万3065人になったと発表した。市中感染が7365人、海外からの入国者の感染が91人。新規感染者数は4日ぶりに再び7000人台に増加した。通常は週末に検査件数が減少する影響で週の前半には感染者数が減り、週半ばから再び増加するが、今週もこのような傾向が反映されたとみられる。重篤・重症患者は1063人で、2日連続で1000人を上回り、過去最多を更新した。

◇「30年までに月着陸」 与党大統領選候補が公約

 来年3月の大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は記者会見を開き、科学技術革新を担当する副首相ポストの新設などを柱とする科学技術分野の公約を発表した。宇宙分野に関しては、2030年までに「月着陸プロジェクト」を完成させ、3トン級の静止衛星打ち上げロケットを独自開発するとした。

◇コロナ中等症以上用の病床 2万5千床に拡充へ

 新型コロナウイルスの重症者用病床の使用率が連日80%台に達し、病床不足が指摘されていることを受け、政府は来月までに中等症以上の患者用の病床を2万5000床に増やす。金富謙(キム・ブギョム)首相が中央災難(災害)安全対策本部の会議で病床拡充計画を発表した。金氏は国立中央医療院、ソウル医療院など一部の公共病院を新型コロナ専門病院に転換し、現在は約1万5000床ある中等症以上用の病床を来月半ばまでにさらに1万床ほど確保すると説明した。

◇米ファイザーの新型コロナ飲み薬 緊急使用承認検討へ 

 食品医薬品安全処は、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナ感染症の経口治療薬(飲み薬)について、疾病管理庁からの要請を受けて緊急使用承認の検討に着手したと発表した。提出された臨床・品質資料などを綿密に検討し、専門家による諮問会議や公衆保健危機対応医療製品安全管理・供給委員会の審議を経て緊急使用承認の是非を決定する予定だ。

◇最大野党の選対委で内紛 候補交代・代表辞任求める声も

 大統領選の保守系最大野党「国民の力」候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長の選挙対策委員会が内紛に陥っている。選対委では李俊錫(イ・ジュンソク)党代表と、尹氏の側近である趙修眞(チョ・スジン)党最高委員らとの間で対立が激化し、李氏は共同常任選対委員長、趙氏は選対委広報団長をそれぞれ辞任したが、波紋はなかなか収まりそうにない。同党ホームページの掲示板には、22日午前だけで数百件の書き込みが寄せられた。党公認候補を尹氏から別の人に交代するよう求める意見や、李氏に党代表辞任を促す意見が多くを占めた。

◇与党大統領選候補 脱原発から「減原発」へ

 大統領選の与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事は原子力発電について「文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策に問題があったというのが野党の主張だ。李在明政権の原発政策は『減原発』だ」とし、「すでに稼働しているか建設中の原子力発電所は(稼働・建設を)そのまま続けて運転期限まで使うが、新規には建設しない」と述べた。党本部で科学技術の公約を発表した後、記者団に語った。

◇都市開発不正事件が再浮上 与党大統領選候補は警戒

 ソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件の関係者だった城南都市開発公社のキム・ムンギ開発第1処長が死亡し、同事件が大統領選の争点として再浮上する兆しを見せる中、与党候補、李在明前京畿道知事の陣営は警戒を強めている。10日には裏金を受け取った疑いで逮捕状が請求されていた柳漢基(ユ・ハンギ)元城南都市開発公社本部長が死亡しており、李氏の城南市長時代の関係者が相次いで死亡したことから、陣営はイメージの悪化を懸念している。