【ソウル聯合ニュース】韓国政府は23日、原油価格の安定を図るため2022年1月から石油備蓄を放出すると発表した。約3か月かけ、政府の石油備蓄全体(9700万バレル)の3.3%に当たる317万バレルを放出する。

 韓国政府は先月下旬、米バイデン政権が主導する協調放出に加わることを発表していた。残りの備蓄量は国際エネルギー機関(IEA)の基準で約103日分あるため、石油の需給が逼迫(ひっぱく)しても十分に対応できると政府は説明している。

 放出する317万バレルのうち、原油208万バレルは国内の石油元売り会社に貸し出す形で放出し、販売予定の灯油、プロパンなど石油製品109万バレルは入札で売り出す方針だ。

 政府は石油備蓄の協調放出について、韓国をはじめとする米国、日本、インド、中国などの国々が原油価格の安定に向けた国際協力の必要性に対する認識を共有し、世界の主な石油消費国が連帯して積極的に対応したという面で意義があると評価している。

 協調放出の決定や石油輸出国機構(OPEC)の増産方針維持などが影響し、原油価格はこのところやや安定している。

 産業通商資源部の朴起永(パク・ギヨン)第2次官は、放出により冬の気象悪化による元売り会社の需給不安などを先回りして解消すると同時に、冬に需要が増える灯油やプロパンも放出することで一時的に石油製品の需給が逼迫する状況を未然に防ぐ効果も期待できると説明した。