【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は23日、南北対話を来年速やかに再開して朝鮮半島平和プロセスを再稼働させることに集中し、完全な非核化の土台作りに最後まで責任を尽くすとする内容の2022年業務計画を外交部、国防部とともに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告したと発表した。 

 統一部は報告で「来年初めまで現在の膠着(こうちゃく)状態が持続すれば、情勢の不確実性が増大する可能性もある」とし、「状況を安定的に管理しながら、速やかな対話再開のモメンタム(勢い)を作る」と説明した。

 また、「南北関係、非核化、平和体制の包括的進展による揺るぎない朝鮮半島平和への動力を作っていく」とし、このために朝鮮戦争の終戦宣言で非核化をけん引し、南北関係の発展も追求すると強調した。

 南北対話再開のため、南北共同連絡事務所など北朝鮮との連絡チャンネルを安定的に運営し、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも安定した対話ができるよう、テレビ会議形式での南北会談などの安全な会談システムを構築する計画だ。

 北朝鮮への人道協力は、政治・軍事的状況にかかわらず一貫して推進すべきだというこれまでの立場を再確認し、旧正月などに合わせて南北離散家族の対面、オンラインでの再会やふるさとの訪問などを推進すると明らかにした。

 また、新型コロナや気候変動を巡る協力のように、南北に共同利益をもたらしつつ国際社会の理解も得られる事業を積極的に発掘すると報告した。

 ローマ教皇フランシスコの訪朝や来年2月の北京冬季五輪への北朝鮮の参加が実現すれば必要な支援を行うほか、24年江原冬季ユース五輪の南北共同開催支援策なども模索。南北間の社会文化・スポーツ交流が活性化するよう努力する方針も明らかにした。

 このほか、統一部は国会の協力のもとで北朝鮮の人権促進執行計画を立案し、北朝鮮人権財団の発足を準備するなど、北朝鮮住民の人権増進策も推進すると説明した。

 南北関係の発展や朝鮮半島平和定着の努力などの関連条件に基づき、北朝鮮の人権実態調査報告書の公開を推進する方針も示した。

 北朝鮮人権法の施行に伴って16年9月に発足した北朝鮮人権記録センターは、これまで非公開の報告書のみを作成し、対外公開用の報告書を一度も発刊しておらず、一部では北朝鮮の顔色をうかがっているとの批判が出ていた。

 統一部は、韓国に定着した脱北者については「安全支援チーム」を発足して脱北者を迅速に支援できるシステムを構築するほか、メタバース(仮想世界)を活用したコンテンツなどを開発して未来世代の統一に対する共感を拡大していくと明らかにした。