【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は23日、外務次官級戦略対話をテレビ会議形式で開催した。双方は両国関係発展のため首脳や高官級の交流が重要だとの認識で一致し、対面・非対面など多様な方式で戦略的な意思疎通を続けていくことを確認した。韓国外交部が発表した。

 韓中の外務次官による戦略対話は2017年6月以来、4年半ぶり。韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と中国の楽玉成外務次官が出席し、韓中関係や朝鮮半島問題、地域・国際情勢などについて踏み込んだ協議を行った。

 来年2月に開かれる北京冬季五輪について、楽氏は準備状況を紹介し、五輪成功に向けて努力していくと強調。崔氏は18年の平昌冬季五輪、21年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と続く北東アジアの五輪リレーの重要性を指摘し、北京五輪の成功を願った。

 北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を表明した米国などの姿勢とはややトーンが異なる発言と受け止められる。

 両氏はまた、両国が来年に国交正常化30年を迎えるのに合わせ、両国の戦略的協力パートナー関係を「成熟した未来志向の関係」に発展させることを確認。文化交流の活性化、原材料供給、気候変動などの分野で両国の国民が成果を実感できるよう、実質的な協力を強化することで一致した。これは、韓流コンテンツの流通を制限する中国の「限韓令」や、中国の輸出制限により韓国でディーゼル車の排ガスの浄化に使う尿素水が不足した問題などを念頭に置いたものと受け止められる。

 朝鮮半島問題では、安定的な情勢の管理が重要だとの認識で一致し、朝鮮戦争の終戦宣言をはじめとする平和プロセスの再稼働に向けた協力策について意見交換した。

 一方、米中の対立が深まる中で注目される台湾問題やサプライチェーン(供給網)問題が具体的に取り上げられたかについて、外交部は明らかにしなかった。