【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が2015年に旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意に至ってから6年となった28日、韓国の市民団体はこの韓日合意を「失敗」と見なした上で、両国に根本的な問題解決を求めた。

 慰安婦被害者を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)はこの日発表した声明で、「韓日合意は真実に対する権利と再発防止確保の保障に失敗した。また別の足かせとなり、未来に進む足を引っ張っている」と批判した。

 韓国政府については「真相究明の意志を失い、日本政府に何も要求しないという立場に方向転換したようだ」とし、合意当時大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏の特別赦免(恩赦)決定も問題視した。

 また、日本政府を「慰安婦問題を消し去る道具として韓日合意を利用している」と非難し、被害者への賠償を命じた韓国裁判所の判決にも「最終的かつ不可逆的な解決」「国際法違反」と繰り返すことで問題提起そのものを封じているとした。

 同団体は両国政府に対し、「今からでも遅くない。韓日合意という歴史的な妨げを取り除いて問題を根本的に解決せよ」と求めた。

 また、親日勢力の清算を主張する革新系団体の「反日行動」は28日午後、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺で、韓日合意の破棄を訴える行進を行う。99人が参加する集会なども予定している。