【ソウル聯合ニュース】来年3月の韓国大統領選の候補を巡り、有権者の半数以上が革新系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の公認候補は変更が必要とみていることが29日、世論調査会社ハンギルリサーチの調査で分かった。

 同社が25〜27日に全国の満18歳以上の1000人を対象に行った調査によると、候補の変更が必要かを問う質問に対し、56.6%が必要と回答した。このうち38.2%は「とても必要」、18.4%は「やや必要」だった。

 候補の変更は不要とする回答は「あまり必要ではない」が17.8%、「全く必要ない」が18.6%で、合わせて36.4%だった。

 候補の変更が必要とする回答は、国民の力の支持者は70.4%、共に民主党の支持者は35.7%だった。

 年代別では、30代が62.2%で最も高く、次いで20代が60.4%だった。若い世代で候補変更を求める声が強い傾向が表れた。また、50代は57.3%、60代は56.5%が候補の変更が必要と回答した。40代は「必要」が48.2%、「不要」が46.2%だった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する評価によっても候補変更に対する見解が分かれた。

 否定的な評価をした人の73.6%が候補変更を求める一方、肯定的な評価をした人のうち候補変更を求めるのは38.0%だった。

 一方、各候補の支持率は共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が42.4%、国民の力の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が34.9%だった。李氏は11〜13日の調査時より支持率が1.6ポイント上昇し、尹氏は6.9ポイント下落した。

 中道系野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表の支持率は5.0%、革新系野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)元党代表は2.0%だった。