【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルス感染症対策として、来年は重篤・重症患者数と死者数の抑制に重点を置く方針だ。接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」提示の義務付けは、感染リスクが低い施設から順に適用を外していく。保健福祉部と行政安全部、食品医薬品安全処、疾病管理庁が30日、2022年の「新型コロナ防疫対応」合同業務計画を発表した。

 政府は来年、新型コロナ禍を乗り越えて日常生活を徐々に取り戻していくこと、持続可能な防疫体制を構築し新型コロナと共存する基盤を設けることの2点を重要課題に据え、多様な政策を推し進める。

◇行動制限を徐々に緩和へ

 感染の再拡大を受け、政府は再び防疫対策「社会的距離の確保」により防疫措置を強化した。だが今後は行動制限ではなく、感染者の重症化と死亡の抑制を中心に再編する計画だ。

 現在は不特定多数が利用する施設で防疫パスの提示を求めているが、来年は段階的に適用対象の施設を減らしていく。施設の密閉度や密集度などを踏まえ、防疫的にリスクが低い施設から防疫パスの提示義務を解除する。

 また、ワクチン接種完了者または完治者、例外適用者だけが関わるイベント・集会については、人数制限の緩和を検討する。

◇病床拡充とワクチン接種加速

 政府は来年1月末までに新型コロナ患者用の病床を6900床追加し、計2万4702床に増やす。これにより、1日当たり1万人の新規感染者が発生しても重症患者が安全に治療を受けられるようにすると説明した。

 3月末までには国民の多数が3回目のワクチン接種を終えられるよう、接種を加速させる。一方でワクチン接種による副反応に対しては支援を手厚くする。

◇9000万回分のワクチンと飲み薬を調達へ

 政府は新型コロナの長期化に備え、来年も十分な量のワクチンを確保すると強調した。2兆6000億ウォン(約2530億円)を投じて9000万回分のワクチンを購入する予定だ。内訳は、米ファイザー製が6000万回分、米モデルナ製が2000万回分、韓国のSKバイオサイエンスが実用化予定の1000万回分。

 また、患者の重症化を防ぐため、経口治療薬(飲み薬)100万4000人分を調達する。このうちファイザー製60万4000人分と米メルク製24万2000人分は契約を済ませた。

 国産ワクチンと治療薬の開発も積極的に後押しする。基礎研究やインフラ構築、開発に来年5457億ウォンの政府予算を振り向ける。

 感染症対応の医療体制としては、2026年完成を目標に中央感染症病院を建設し、これを中心に各広域圏の感染症専門病院と各地域の感染症管理機関が連携する体制を構築する計画だ。