【ソウル聯合ニュース】来年3月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は30日、韓国新聞放送編集者協会の討論会に出席し、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」について「われわれの地位と能力、意志に関する問題だ」とし、「行わないのが正しいとみている」と述べた。

 李氏は、米国が韓国に対してボイコットに参加するよう公式に要求したことはなく、文在寅(ムン・ジェイン)政権が「われわれには特殊な事情があるため外交ボイコットに参加しない」という立場を伝えた際、米国は了解するとの姿勢を示したと説明した。

 また、もし韓国が米国の顔色をうかがえば誤った決定がなされる可能性があるとして、文政権が国益を重視した実用的な判断を下したとの認識を示した。そのうえで「われわれは(中国と米国の間に)挟まれた状態ではなく、間を取り持つ状態だ」とも述べた。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備問題については、米国から要求があればその時に判断するが、現在のところは行わない方がよいとの立場を示した。THAADの韓国配備には中国が強く反対している。

 朝鮮戦争の終戦宣言に関しては、既に南北首脳が2回合意しているとしたうえで、事実上戦争が終わっていても法律的に整理するのが正しいとして、韓国が主導して早急に終戦宣言を行うべきだと述べた。