【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが7日に発表した3月の大統領選候補の支持率は革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が5日に発表された調査に比べ1.6ポイント下落した36%、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長は3.2ポイント下落の26%となった。

 中道系野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表の支持率は2.1ポイント上昇した15%となり、同社の調査で最高を更新した。選挙法上、15%以上の得票率を獲得した候補は選挙費用が全額補填(ほてん)されるため、支持率15%は候補が選挙を最後まで戦い抜ける可能性を測る重要な材料とされる。

 革新系野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)元党代表の支持率は5%、「その他の候補」は3%だった。

 調査は国民の力の金鍾仁(キム・ジョンイン)総括選対委員長の辞意表明、尹氏の選対刷新発表、李俊錫(イ・ジュンソク)党代表の辞任決議推進などで内紛が激化した時期に実施された。

 3週前の調査に比べると、尹氏は9ポイント下落した一方、安氏は10ポイント上昇した。国民の力の内紛が続く中、尹氏の支持が安氏に移ったとみられる。

 世代別の支持率では18〜29歳で李氏(24%)、安氏(23%)、尹氏(10%)の順で高かった。若い世代が安氏の支持率を押し上げたとみられる。

 好感度調査では安氏が38%で最も高く、李氏が36%、沈氏が30%、尹氏が25%だった。3週前と比べると安氏は25%から13ポイント上がった一方、尹氏は37%から12ポイント下がった。李氏は32%から小幅に上昇した。

 次期政権の国政課題としては経済回復・活性化、不動産問題解決(いずれも32%)、新型コロナウイルス対応(15%)、雇用(9%)などが優先課題として挙がった。

 一方、政党支持率は共に民主党が34%、国民の力が29%だった。支持する政党がない無党派は24%だった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は41%、不支持率は50%となった。文大統領の支持率が40%を上回るのは昨年9月第2週以来で、不支持率はこの1年間で最低となった。

 調査は4〜6日、全国の18歳以上の1002人を対象に実施した。