【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが12日発表した調査結果によると、女性政策などを担当する女性家族部の廃止について、51.9%が「賛成」と答えた。「反対」は38.5%、「よく分からない」は9.6%だった。

 調査はテレビ局YTNの依頼で10〜11日に全国の満18歳以上の1011人を対象に実施された。

 同部廃止は保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が公約に掲げており、同選挙の争点として浮上した。

 男女別でみると、男性は「賛成」が64.0%、「反対」が29.8%、女性は「賛成」が40.0%、「反対」が47.1%。

 年齢別では、「賛成」と回答した人の割合が18〜29歳が60.8%で最も高く、30代が56.7%、50代が52.5%だった。「反対」と回答した割合が最も高かったのは40代で44.1%、次いで50代(39.7%)、60代以上(39.5%)の順だった。

 また、支持政党別で違いがみられた。国民の力の支持者は79.0%、中道系野党「国民の党」の支持者は73.3%が「賛成」、革新系与党「共に民主党」の支持者は62.0%、革新系野党「正義党」の支持者は79.9%が「反対」と答えた。