【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は19日、米通商代表部(USTR)のタイ代表とオンラインで会談し、域内の包括的な経済協力策を巡り協議した。産業通商資源部によると、韓米は両国の戦略的パートナーシップを一段と強化し、サプライチェーン(供給網)、新技術、デジタルエコシステム(生態系)、貿易活性化などの新通商懸案に積極的に対応していくべきとの意見で一致した。

 米国側は会談で、タイ氏の昨年11月の訪韓時に言及した「インド太平洋経済フレームワーク」を通じた域内協力の重要性を説明した。

 インド太平洋経済フレームワークはバイデン米大統領が昨年10月の東アジア首脳会議(EAS)で発表したインド太平洋地域の共同繁栄に向けた包括的な経済協力構想で、中国けん制のための経済連帯という側面が強いとの分析もある。

 韓国側は、インド太平洋経済フレームワークの内容が具体化すれば議論を進展させていこうと応じ、韓米間の通商戦略的パートナーシップの強化を基に域内の経済協力を広げていくべきだとする原則的な立場を示した。

 一方、呂氏は韓米間の通商懸案を協議するため25日から1週間、米ワシントンを訪問する。米政府や議会、シンクタンク、業界の利害関係者と幅広く会う予定だ。

 韓国政府はインド太平洋経済フレームワークに関し、経済協力の効果、韓国企業に与える影響、主要国の立場などを考慮し、国益を最大化するという観点から立場を決める方針にしている。