【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は19日、特定施設の利用時に新型コロナウイルスワクチンの接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける制度について、24日からワクチン接種後の副反応により接種から6週以内に入院した人や、副反応が表れて保健当局に被害の補償を申請した結果、因果関係の根拠が不十分だと判定された人も例外とするよう、適用例外の対象を拡大すると発表した。

 現在、新型コロナ感染症の完治者やワクチンの重大な副反応が出るなど医学的な理由がある人は、防疫パスの適用対象から除外されている。

 中央防疫対策本部は、今回の措置について「防疫パスの適用が政府の防疫対策『社会的距離の確保』に代わる手段として不特定多数が利用する施設全般に拡大されたことに伴い、接種を受けようと努力したが副反応で接種を完了できなかった人の不便を最小化するのが目的だ」と説明した。

 そのうえで、「今回の防疫パス例外範囲の認定は、ワクチン接種と副反応の因果関係や被害補償の必要性、接種の禁忌を意味するものではない」と強調した。

 これにより、ワクチン接種後に副反応が出て被害補償を申請した結果、因果関係の根拠が不十分と判定されたり、接種から6週以内に医療機関で入院治療を受けたりした人は、入院期間にかかわらず24日から防疫パスの例外確認書を受け取ることができる。例外確認書には有効期間を設けない。

 中央防疫対策本部のキム・ユミ日常防疫管理チーム長は記者会見で、「今回の措置により、防疫パスの例外対象がさらに1万2000〜1万7000人増えると予想する」と述べた。 

 これに先立ち、一部では妊婦も防疫パスの例外対象とするべきだとの声も出ていたが、当局は妊婦を例外対象に含めなかった。当局は、妊婦は新型コロナのハイリスク群で、ワクチンの接種勧告対象に該当すると説明した。