◇新規コロナ感染者が急増の兆し オミクロン株感染者も自宅療養 

 感染力の強い新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が急速に広がり、減少傾向にあった感染者が急増に転じる兆しを見せている。中央防疫対策本部によると、19日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5805人増えた。1日当たりの新規感染者は前日より1734人増加し、20日ぶりに5000人を上回った。防疫当局は、向こう3週間以内にオミクロン株が新規感染者に占める割合が80〜90%に達すると見込む。当局は、オミクロン株に感染した人も19日から在宅治療(自宅療養)を認める方針を発表した。

◇コロナ飲み薬の使用低調 併用禁忌薬多く手続き複雑

 韓国に米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症経口治療薬(飲み薬)「パクスロビド」が導入されたが、処方を受けた人はまだ少ないことが分かった。保健当局によると、導入初日の14日から16日までにパクスロビドの処方を受けた患者は計39人にとどまった。政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は19日の会見で「(薬が)導入されたばかりで(医療)現場は適応段階にある」とし、「処方の基準、手続きに慣れるまでやや時間が必要」と説明した。医療現場からは併用禁忌薬が多く、パクスロビドを処方できないケースが多いという声が上がっている。

◇大統領選の与野党候補 若者票狙い暗号資産公約発表

 3月に投開票される大統領選の有力候補2人が、選挙を左右する若者の票を狙った暗号資産(仮想通貨)関連公約をそろって発表した。暗号資産の投資ブームをけん引する20〜30代は無党派が多く、行方の見えない大統領選の鍵を握る。革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は暗号資産取引所のトップらとの会合後、暗号資産業の制度化を柱とする公約を発表した。保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長も、暗号資産への投資で得た収益について5000万ウォン(約480万円)まで非課税とする公約を打ち出した。

◇与野党候補のテレビ討論会 旧正月連休中に開催か

 共に民主党と国民の力は、大統領選候補の李在明氏と尹錫悦氏による初のテレビ討論会を旧正月(今年は2月1日)連休中に実施することを地上波テレビ局3局に提案することで合意した。第1候補は今月31日、第2候補は30日だという。

◇EV補助金の給付台数2倍に 最大補助額は引き下げ

 政府は今年、乗用車16万4500台を含め計20万7500台に電気自動車(EV)補助金を給付する。政府が告示したEV補助金に関する業務処理指針の改定案によると、給付台数は昨年(10万1000台)の2倍以上に増えるが、最大補助額は乗用車が800万ウォンから700万ウォンへ、小型トラックは1600万ウォンから1400万ウォンへ、大型ワゴン車は8000万ウォンから7000万ウォンへそれぞれ減額される。