【ソウル聯合ニュース】韓国の防疫当局は新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の広がりを受け、海外からの入国者に対する規制を一段と強化する。当局は21日、重要な事業上の目的で入国する人を対象に発行する隔離免除書について、発行日から1カ月としている有効期間を14日間に短縮すると発表した。事業上の目的で隔離免除を受ける対象を契約目的などに限定し、対象の事前検討も厳格化する。

 隔離免除者に対しては、PCR検査に加え迅速抗原検査も実施する。

 隔離免除者は入国前、入国直後、入国から6〜7日目と3回のPCR検査を受けることになっているが、24日からはさらに検査キットを用いて迅速抗原検査を2回行い、結果を専用アプリに登録する必要がある。キットの購入費は本人が負担する。

 当局は今月20日から入国者のPCR検査陰性確認書の提出基準も厳しくした。従来は出発日を基準に72時間以内に発行された陰性確認書を提出すればよかったが、現在は48時間以内の陰性確認書のみ認めている。

 また、全ての入国者に対して一般の公共交通機関の利用を禁止し、感染対策を取った防疫バスや防疫列車(専用車両)、防疫タクシーの利用を義務付けた。ただ、入国者が本人の車で移動することは認めている。