【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が23日発表したサプライチェーン(供給網)問題に関する企業の実態調査によると、調査対象企業の88.4%が今年も「昨年の供給網不安が継続または悪化する」と回答した。

 調査は原材料を海外で調達する企業300社を対象に実施した。

 供給網混乱の主な要因として、「新型コロナウイルス感染拡大の継続」との回答が57.0%で最も多かった。次いで「米中の覇権争い」(23.3%)、「世界的な景気回復に伴う需要拡大」(12.4%)の順だった。

 一方、供給網リスクに備えた対策について、「対策を立てた」との回答は9.4%にすぎなかった。「対策がない」が53.0%、「検討中」が36.1%だった。

 また、67.0%が昨年に供給網の混乱で実際に被害を受けたと回答した。

 供給網不安の解消に向けた政府の政策としては「需要・供給先の多角化」(23.9%)、「国内での調達への支援強化」(21.8%)、「自由貿易協定(FTA)など外交的努力拡大」(17.1%)などが挙がった。