【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄(イ・イニョン)統一部長官が25日に各国の駐韓大使や国際機関の関係者を対象に対北朝鮮政策の説明会を開く。同部の李種珠(イ・ジョンジュ)報道官が24日の定例会見で伝えた。

 31カ国・地域の大使や国際赤十字委員会、国連世界食糧計画(WFP)など8の国際機関の韓国事務所代表が参加するという。

 李長官が最近の朝鮮半島情勢を評価し、今年の北朝鮮政策の推進方向を説明する予定だ。

 主要国のうち、米国や欧州連合(EU)などは参加するが、日本、中国、ロシアは日程などを理由に参加しない。朝鮮半島周辺の主要国が参加しないため、行事の趣旨が色あせたという指摘も出ている。 

 李報道官は「今回の政策説明会を通じて世界各国と朝鮮半島情勢を緊張とあつれきではなく、平和と協力の方向に進展させていくべきという意思を確かめ、そのための協力策を議論する」と説明した。

 一方、統一部は、2018年に廃棄された北朝鮮・豊渓里の核実験場が維持されている可能性や、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の生誕80年(2月16日)、故金日成(キム・イルソン)主席の生誕110年(4月15日)に北朝鮮が軍事活動を行う可能性については、「予断するよりも、北の一連の動向を緊張感を持って探りながら総合的に判断していく」と説明した。

 李報道官は「朝鮮半島の緊張が高まり、南北関係が悪化した過去の状況に戻るのではなく平和な未来に進むための条件を作ることが統一部のするべきこと」と強調した。

 また「統一部は朝鮮半島の状況を平和的・安定的に管理するために関連官庁や関係国と緊密に協力している」とし、「今後もこのような方向で朝鮮半島の平和と南北関係の発展を進展させるために一貫して努力していく」と説明した。