【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の関係者は19日、日本に派遣する「政策協議代表団」のメンバーに2015年の慰安婦合意当時の実務責任者が含まれたことに批判の声が出ていることについて、「政策協議団は未来志向の韓日関係を確立するための最高の専門家で構成されている」として、「慰安婦合意は現政権でも政府間の公式合意として認めていた」と反論した。

 また、「協議団の訪日を通じ、冷え込んでいる韓日関係について解決策を見いだせると期待している」と述べた。

 尹氏が24〜28日の日程で日本に派遣する政策協議団のメンバーには李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使が含まれている。李氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権が結んだ慰安婦合意当時、対日関係を担当する外交部の北東アジア局長として実務の責任者を務めていた。

 文在寅(ムン・ジェイン)現政権は慰安婦合意が被害者の意見を十分に反映していないため、この合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を表明。日本が拠出した10億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散させた。ただ、慰安婦合意は両国間の公式合意ということを踏まえ、破棄したり再交渉を要求したりはしなかった。

 こうした中、李氏を政策協議団に加えたのは、尹次期政権で慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるとの見方が出ていた。

 与党「共に民主党」の議員の集まり「経済民主化と平和統一のための国民連帯」は声明を出し、「屈辱合意の主役を新政権が発足もする前に協議団として派遣することは誤った外交シグナルを送る結果を招きかねない」として、李氏を協議団から外すよう求めた。

 尹次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は慰安婦合意を継承するかどうかに関しては具体的な立場を示さず、慎重な姿勢を見せている。同委員会関係者は「慰安婦問題をはじめ、韓日の懸案を解決していかなければならない状況で、委員会の立場を対外的に表明することは国益に役立たない」と述べた。