【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが22日発表した調査結果によると、新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」が全面解除されたことについて64%が「適切だ」、32%が「不適切だ」と答えた。

 同社は、大部分の年代で適切だとする回答が大幅に上回ったが、70代以上のみ適切と不適切が拮抗(きっこう)したと説明した。新型コロナによる致死率の高い高齢者の懸念の表れと分析される。

 このほか、現与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案に関連し、現在検察が持つ「6大犯罪」(不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模惨事)の捜査権を警察に委譲することに対して「そのまま維持するのがよい」との回答が55%、「警察に委譲するのがよい」との回答が35%だった。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が政権運営に向けて現時点で「うまくやっている」と評価した人は42%、「うまくできていない」とした人は45%だった。

 肯定的な評価をした理由を尋ねると、「公約の実践」が11%、「決断力・推進力・根気」が7%、「人事」が6%だった。

 否定的な評価の理由としては「人事」が26%、「大統領執務室の移転」が21%だった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より1ポイント上昇した44%、不支持率は1ポイント下落した50%だった。

 政党支持率は、「共に民主党」が40%、大統領選で政権交代に成功した最大野党「国民の力」が39%だった。革新系野党「正義党」は4%。

 調査は19〜21日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。