【ソウル聯合ニュース】韓国の金オ洙(キム・オス)検事総長は22日、革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として推進する検察から捜査権を剥奪する法案を巡り、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が提示した仲裁案を同党と保守系最大野党「国民の力」が受け入れる意向を示したことを受け、再び辞意を表明した。

 金氏はこの日、大検察庁(最高検)の報道官室を通じ、「この全ての状況に責任を取り、辞職願を提出する」とコメントした。

 5月10日に政権交代を控え、国会議席の過半数を占める共に民主党は同法案の4月中の成立を目指しており、野党や検察が反発していた。

 与野党が受け入れた仲裁案には、検察の直接捜査権と起訴権を切り離し、現在検察が捜査を担う「6大犯罪」の中から公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模惨事を外す内容が盛り込まれている。残りの腐敗・経済犯罪に対する直接捜査権も、「重大犯罪捜査庁」の設置後に廃止される。

 金氏は今月17日にも同法案の国会提出に反発して辞職願を提出したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は受理せず、任期を全うするよう求めた。金氏は辞意を撤回して国会の説得に当たってきたが、与野党が受け入れた仲裁案が事実上、検察の捜査権を剥奪し、進行中または今後行う政界捜査を阻むものだと判断し、再び辞意を表明したとみられる。

 共に民主党は来週、仲裁案を反映した法案を国会本会議で成立させる方針で、5月3日の文政権最後の閣議で公布が決定される可能性が高まった。