【ソウル聯合ニュース】韓国保守系最大野党「国民の力」で国会運営を取り仕切る権性東(クォン・ソンドン)院内代表は25日の党最高委員会議で、検察から捜査権を剥奪する法案を巡る仲裁案のうち、公職者犯罪と選挙犯罪に対する検察の捜査権剥奪に関し国民の懸念と指摘が多いとした上で、与野党が議論し直す必要があると述べた。

 

 公職者犯罪と選挙犯罪に対する捜査権剥奪に関し、権氏は「既得権の保護だ」「与野党が『野合』した」「統一地方選を前に政治家が免罪符を得ようとした」などとの指摘が多数あることに言及し、「骨身に染みる」と述べた。

 革新系与党「共に民主党」は現政権の検察改革の一環として検察から捜査権を剥奪する法案を来月10日の政権交代前に成立させようとし、これに国民の力や検察は激しく反発していた。朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が仲裁案を提示し、両党は22日、この仲裁案を受け入れることで合意した。

 仲裁案は、検察の直接捜査権と起訴権を切り離し、現在検察が捜査を担う「6大犯罪」の中から公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模惨事の四つを外す内容を盛り込んでいる。残りの腐敗経済と経済犯罪の直接捜査権も、「重大犯罪捜査庁」の設置後に廃止される。

 だが、公職者犯罪と選挙犯罪の捜査権剥奪に関し世論が否定的な方向に傾いたことから、権氏はこの部分の再議論が必要だとした。同党に所属する尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領も25日、政界全体で衆知を集めるよう呼び掛けた。