【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「日本政府による(韓国への)輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。

 日本政府は2019年7月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院(最高裁)が18年10月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。

 鄭氏は、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めた。

 また、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、(同日面会した岸田文雄)首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ(査証)免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介した。

 懇談会には経団連の十倉雅和会長ら、日本の経済団体のトップが出席した。