【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は27日、共に民主党が検察改革の一環として成立を目指す検察から捜査権を剥奪する法案(検察庁法・刑事訴訟法改正案)を巡り、国会本会議で攻防を繰り広げている。

 法案はこの日未明、国会法制司法委員会で与党による事実上の単独採決で可決され、国会本会議に上程された。

 同日午後5時に始まった本会議で、国民の力は演説を長時間続けて法案を廃案に追い込む「フィリバスター」(議事妨害)という手法で対抗している。

 共に民主党は、会期が終了すれば議事妨害も終了し、次の会期開始と同時に法案を採決するよう定めた国会法を活用するなどし、現政権の任期内の5月3日までの法案成立を目指す見通しだ。

 議席数で劣る国民の力は、同法案が国会法制司法委で可決されたことについて、憲法裁判所に効力停止の仮処分申し立てを行っており、一歩も引かない構えを見せている。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領側は、同法案が可決された後に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が拒否権を行使しない場合は、新政権発足後の統一地方選(6月1日投開票)の際に国民投票実施して民意を問う姿勢を示している。

 大検察庁(最高検)も27日、国会本会議で可決された場合に備えて憲法裁判所への効力停止の仮処分申し立てなどを検討していると明らかにした。

 同法案を巡っては、強く反対していた国民の力が22日、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が提示した仲裁案を受け入れることで与党と合意。しかし選挙犯罪と公職者犯罪の捜査権剥奪に関し世論が否定的な方向に傾いたことから、25日に再議論が必要との立場に転じた。激怒した与党は強行採決することを決めた。