【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の外交部長官候補、朴振（パク・ジン）氏は２９日、金弘傑（キム・ホンゴル）国会議員（無所属）に提出した書面答弁で、韓日間の懸案となっている歴史問題について「強制徴用、旧日本軍の慰安婦などに関する対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に合致する方向で合理的な解決策を模索する」との考えを示した。

　

　朴氏は与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴニョン）議員に提出した答弁でも「新政権発足による関係改善のモメンタム（勢い）を生かし、硬直した局面を打開して共同の利益と価値に合致する未来の韓日協力関係を構築する」としながら、「首脳間のシャトル外交の復活など高官級の交流を活性化させて両国間の信頼を回復し、共同利益に合致する方向で諸懸案の包括的解決を模索する予定だ」と説明した。

　朴氏はこのほか、韓中関係では今後首脳間の相互訪問を実現するとともに、高官級の戦略的意思疎通を活性化させることで韓中間の懸案に対処していくと述べた。

　中国が激しく反発する米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備を巡っては「北の高度化した核・ミサイルの脅威に対する対応能力を強化するため、どのような方策が最も適しているか慎重に検討する計画だ」と明らかにした。