【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日午後に開いた閣議で、検察から捜査権のほとんどを剥奪する法律(改正検察庁法、改正刑事訴訟法)が公布された。これにより、70年間続いてきた刑事司法システムは大きく変わることになった。

 文政権と与党「共に民主党」が進めてきた改革により検察の権限は大幅に縮小され、今後の国会での議論によっては「公訴庁」に転落する危機にひんしている。

 改正検察庁法、改正刑事訴訟法は法曹界や学界、市民団体などの反対にもかかわらず、1カ月足らずで公布が決まった。

 法曹界によると、改正検察庁法、改正刑事訴訟法改正案の柱となるのは「検察による直接捜査の段階的廃止」だ。改正法は、検察が直接捜査できる犯罪を現行の腐敗(汚職)、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模事故から腐敗、経済のみに大幅に減らした。改正法が施行されれば、検察は今後権力者の職権乱用や公職選挙法違反について直接捜査することができなくなる。ただ、警察官や高位公職者犯罪捜査処の公務員が犯した犯罪に対する捜査開始権は検察が持つ。

 法律施行までの猶予期間は4カ月で、6月に統一地方選が実施されることを踏まえて選挙犯罪に対する検察の直接捜査開始権は12月末まで維持される。

 検察の捜査開始権は、今後の国会での議論に応じてさらに縮小される見通しだ。共に民主党は検察に代わって重要犯罪の捜査を行う重大犯罪捜査庁を1年半以内に発足させ、検察の直接捜査権を全て剥奪する構えだ。

 共に民主党の計画通りに重大犯罪捜査庁が発足すれば、検察は捜査機能をほぼ失い、事実上「公訴庁」の役割のみを果たすことになりそうだ。