◇「検察捜査権剥奪法」公布 文在寅政権最後の閣議で 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は閣議を開き、検察から捜査権のほとんどを剥奪する法律(改正検察庁法、改正刑事訴訟法)を公布した。文政権と与党「共に民主党」が進めてきた検察改革の総仕上げとなる。今後、検察が直接捜査できるのは「6大犯罪」のうち、腐敗(汚職)と経済事件に限られる。選挙犯罪や公職者犯罪などの捜査は警察が担当する。次期与党「国民の力」と検察が強く反対するなか、国会議席の過半数を占める共に民主党は先月30日の検察庁法改正案に続き、3日午前に刑事訴訟改正案を強行採決して成立させた。9日に退任する文大統領は任期最後の閣議で強い捜査権限を持つ検察の力を削ぐ法律を公布した。

◇次期政権が110の国政課題発表 民間に主導権

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権は国政運営の根幹をなす国政ビジョンに「再び飛躍する韓国、共に豊かに暮らす国民の国」を掲げ、国益と実用、公正、常識を原則に国政運営にあたる。次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会が、国政ビジョンの下に設定した六つの国政目標と110の国政課題を発表した。政府の経済イニシアチブ(主導権)を企業と国民に移して民間の創意と活力を引き上げるという意気込みや、国益と実用中心の外交戦略、堅固な国防力を土台に「影響を与える国」に生まれ変わるという構想がうかがえる。

◇バイデン氏 訪韓期間中に財界人との会合開催か

 米国のバイデン大統領が20〜22日の訪韓期間中に韓国主要企業グループのトップをはじめとする財界人との会合を開催する見通しであることが分かった。尹氏側の関係者は「(バイデン氏側が)米国に投資した財界人に会いたがっており、在韓米国商工会議所などを通じて会合を計画していると承知している」と述べた。ただ、会合の規模や開催方式などはまだ流動的だという。米国側はバイデン大統領の韓国国民に向けた演説も検討中だが、ここでも韓米同盟強化とともに経済安保関連の構想が主要テーマになる可能性がある。

◇韓米空軍が合同訓練 尹氏の大統領就任前日から

 韓国軍は、韓国と米国の空軍が9日から2週間にわたり合同訓練を実施すると伝えた。両軍の航空機数十機が参加するという。訓練は尹錫悦次期大統領の就任式(10日)前日に始まる。同訓練は従来の大規模な合同航空演習「マックスサンダー」に代わり2019年に始まったもので、今年は「コリア・フライング・トレーニング(KFT)」との名称で実施する。韓国の政権交代に合わせ、北朝鮮に警告する意味合いもありそうだ。

◇オミクロン新派生型「BA.2.12.1」 国内で初確認

 中央防疫対策本部は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち「ステルスオミクロン」と呼ばれる派生型「BA.2」よりも感染拡大の速度が20%以上速いとされる「BA.2.12.1」が韓国で初めて検出されたと発表した。感染者は50代の女性で、先月16日に米国から入国し、同17日に感染が確認された。新型コロナワクチンの3回目接種を終えていたという。

◇4月の消費者物価4.8%上昇 13年半ぶり高水準

 統計庁が発表した消費者物価動向によると、4月の消費者物価指数は前年同月比4.8%上昇した。上昇率は前月(4.1%)を上回り、リーマン・ショック直後の2008年10月(4.8%)以来13年半ぶりの大きさとなった。ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー価格の高騰が続く上に電気料金の値上げや世界的な供給網(サプライチェーン)の混乱なども影響し、物価上昇の勢いが増している。