【ソウル聯合ニュース】韓国の調査会社４社が２〜４日に実施した世論調査で、革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として検察から捜査権を剥奪する法を成立させたことに対し、否定的な見方が５２％を占め、支持する意見を１９ポイント上回った。

　エムブレインパブリックとケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が５日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施した調査の結果を発表した。

　先ごろ国会で、検察から捜査権を剥奪する内容の検察庁法改正案が可決されたことに対し、５２％が「間違っている」、３３％が「よくやった」と回答した。その後、検察の捜査権を剥奪するもう一つの法案、刑事訴訟法改正案も国会を通過し、両改正法が公布された。

　また、６月１日投開票の統一地方選について、「安定的な国政運営」のため、今月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足により与党となる保守系「国民の力」を後押しすべきと回答した人は５２％だった。「新政権をけん制」するために共に民主党を後押しすべきとの回答（３９％）を上回った。

　新型コロナウイルスの感染対策に関し、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の対応を支持した人は６３％、支持しなかった人は３５％だった。今月２日に屋外でのマスク着用義務が解除されたことについては５５％が支持、４２％が不支持だった。現政権が解除を決定したことに対し、次期政権側は「時期尚早」と反対姿勢を示していた。

　一方、尹次期大統領が新政権の初代首相に韓悳洙（ハン・ドクス）元首相を指名したことに批判的な人は４５％、評価した人は３３％だった。

　尹氏の国政運営に期待を示した人は５４％で、４月第４週の調査から４ポイント上がった。否定的な見方は４０％と、３ポイント下がった。