【ソウル聯合ニュース】韓国政府と軍当局が北朝鮮の弾道ミサイル発射について発表する際、「挑発」との表現を復活させる方針を決めたことが12日、分かった。複数の軍消息筋によると、国防部と合同参謀本部は北朝鮮の弾道ミサイル発射時のメディア発表表現について検討し、11日に就任した李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官の指示で最終的な結論を出したという。

 これまで韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の弾道ミサイル発射が探知されれば数分以内に記者団に「1報」との形で「北、未詳の発射体発射」と知らせた。その後、2報・3報の形で分析した飛翔(ひしょう)体の種類などの情報や軍当局の立場を明らかにした。

 だが、今後は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は最初の発表から「未詳の弾道ミサイル」と明確に規定する方針だ。「発射体」はなくなる。

 また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する立場に関しても「深刻な脅威」から「深刻な挑発」と発表する方針だ。

 発表表現を変え、韓国政府は北朝鮮批判のトーンを強めるとみられる。北朝鮮のミサイル発射について、大統領選を通じて断固とした立場を表明してきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と保守系である新政権の基本方針を反映した措置とみられる。

 「挑発」との表現を控えた文在寅(ムン・ジェイン)前政権との差別化を図る狙いがあるとの見方もある。文政権では主に「脅威」との表現を使っていた。