【世宗聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は12日の閣議で、2022年度(1〜12月)第2次補正予算案を決定した。59兆4000億ウォン(約5兆9700億円)と過去最大規模で、新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万〜1000万ウォンの損失補填(ほてん)金を給付するほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。

 小規模事業者や国民の生活支援に36兆4000億ウォン、地方財政の補強に23兆ウォンを充てる。補正予算案に計上した59兆4000億ウォンのうち、関連法に基づき地方に移転する23兆ウォンを除くと、実際の政府の支出は36兆4000億ウォンということになる。

 小規模事業者らへの損失補填金は、年間売上高や売り上げの落ち込み幅に応じて600万〜1000万ウォンの間で給付額に差をつける。旅行業や公演・展示業、スポーツ施設提供業など、これまで支援が不足していた50の業種には給付金を上乗せする。

 小規模事業者への金融支援としては、特例保証融資の提供、ノンバンクからの高金利融資の低金利融資への転換、潜在的な不良債権の買い入れによる債務調整を実施する。

 また、物価高や高金利に苦しむ社会的弱者への支援として、低所得層227万世帯に1世帯当たり最大100万ウォン(4人世帯の場合)の生活安定支援金を給付するほか、金利上昇で返済負担が増える住宅ローンの変動金利を固定金利に変更するプログラムなどを実施する。

 補正予算の財源には税収の上振れ分44兆ウォンなどを充て、国債は発行しない。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は記者会見で、国債を発行しないため「金利や物価などのマクロ経済に与える影響は最小限に抑えられると判断している」と述べた。

 政府は補正予算案を13日に国会へ提出する予定だ。