【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は12日に開いた初の臨時閣議で、2022年度(1〜12月)第2次補正予算案を決定した。

 59兆4000億ウォン(約5兆9700億円)と過去最大規模で、新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万〜1000万ウォンの損失補填(ほてん)金を給付するほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。

 小規模事業者や国民の生活支援に36兆4000億ウォン、地方財政の補強に23兆ウォンを充てる。

 尹大統領は閣議の冒頭、「コロナ防疫を実施する過程で国民に生じた損失を補償するのは国の義務」とし、「政府が国民の財産権行使を制限して損失補償をしっかりとしないのであれば、真の法治国家とみなし難い」と話した。

 また就任後初となる閣議を開いたことに関連し、「臨時の閣議ではあるが、竜山の新庁舎で開催することになった」とし、「(大統領府だった)青瓦台を国民にお返しして国民とさらに近いところで意思疎通するという約束をしていたが、その第一歩を踏み出すことになりうれしく思う」と述べた。

 姜仁仙(カン・インソン)報道官は閣議後に開いた記者会見で、「補正予算案が早期に国会を通過し、小規模事業者や社会的弱者、コロナで苦痛を受けている人たちに早く(支援が)行き渡るように、国会の大局的な見地での協力を期待する」と話した。

 閣議には新たに任命された9長官(閣僚)のほか、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で任命され在任中の権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官と盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国土交通部長官が出席した。両長官は元公務員で、前与党「共に民主党」所属ではない。