【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は13日公表した経済動向報告書(グリーンブック)5月号で、最近の韓国経済について「雇用の改善が続き、新型コロナウイルスの規制解除などで消費の制約要因が一部和らいだが、ウクライナ危機や供給網(サプライチェーン)混乱の長期化などで投資の不振と輸出回復の制約が懸念され、物価上昇が続いている」と分析した。

 韓国銀行(中央銀行)によると、今年1〜3月期の設備投資は供給網の混乱や原材料価格の上昇などにより、機械類や自動車など運送設備への投資が萎縮し、前期比4.0%減少した。1〜3月期の建設投資は、建設資材の供給不足と価格急騰の影響で2.4%減少した。

 4月の消費者物価は前年同月比4.8%上昇し、2008年10月(4.8%)以来13年6カ月ぶりの高い上昇幅を記録。生活実感に近い生活物価指数は5.7%上昇し、08年8月(6.6%)以来の高水準となった。

 これに加え、先月の中国の輸出は新型コロナの感染拡大を受けた上海の都市封鎖(ロックダウン)の影響で前年同月比3.9%の上昇にとどまり、世界的な景気鈍化に対する懸念も高まっている。これは韓国の輸出回復の制約要因となる。

 政府は「対外的にはウクライナ危機の影響拡大などで世界的にインフレ圧力が強まっている」とし、「主要国の通貨政策転換の加速化、中国のロックダウンの長期化などで国際金融市場の変動性と世界的な景気後退のリスクが高まっている」と分析した。

 ただ、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数が2カ月連続で上昇傾向を示しているほか、百貨店の売上高が増加するなど消費回復に対するプラス要因も表れている。

 政府は「内外のマクロ経済の安定とリスク管理に万全を期す」とし、「社会的弱者などに対する物価上昇の負担緩和、小規模事業者へのコロナ被害補償などのための第2次補正予算による迅速な支援など、国民の生活安定に注力する」と説明した。