【ソウル聯合ニュース】韓国公共機関の職員の平均年間給与は大企業より多く、中小企業と比べると2倍を超えることが16日、分かった。

 公共機関の経営情報公開システム「アリオ」によると、370の公共機関正職員の昨年の平均年間給与は前年比1.5%増の6976万ウォン(約700万円)だった。

 最も高かった公共機関は蔚山科学技術院(1億2058万ウォン)で、次いで韓国電子通信研究院(1億1595万ウォン)、韓国投資公社(1億1592万ウォン)、韓国科学技術院(1億1377万ウォン)、韓国産業銀行(1億1370万ウォン)などと続いた。20機関が1億ウォンを上回った。

 公共機関職員の年間給与は大企業より多く、中小企業の2倍以上だ。

 統計庁が2月に発表した資料によると、大企業と中小企業の社員の月平均所得(2020年)はそれぞれ529万ウォン、259万ウォンで、年間に換算するとそれぞれ6348万ウォン、3108万ウォンだった。

 370公共機関の20年の平均年間給与は6874万ウォンで、大企業より8.3%多かった。中小企業と比べると2.2倍だった。

 高収入と安定性の高さから、公共機関は「神の職場」とも呼ばれる。民間企業と異なり、多額の赤字が出てもリストラや給与削減はほとんどない。

 ある公共機関の関係者は「(公共機関の安定性の高さを指して)『鉄の飯びつ』との批判もあるが、公共機関の大半は赤字が出ても給与を減らしたりせず、逆に黒字が出ても職員に還元しないのが一般的」と説明した。