【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、国会本会議で2022年度(1〜12月)第2次補正予算案に関する施政方針演説を行い、「今、われわれが直面する国内外の経済環境は極めて厳しい」として、「補正予算を早期に確定できるよう国会の協力を心から要請したい」と訴えた。

 また、「われわれが直面する危機と挑戦の厳しさは超党派の協力をいつにも増して強く求めている」として、「目指す政治的な価値は異なるが、共同の危機を克服するため手を結んだ(英元首相の)チャーチル氏とアトリー氏のようなパートナーシップがいつにも増して必要だ」と強調した。

 10日に発足した尹政権は12日に初の臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの流行による損失補償策を盛り込んだ過去最大規模の59兆4000億ウォン(約5兆7000億円)の補正予算案を決定した。新型コロナの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万〜1000万ウォンの損失補填(ほてん)金を給付することが柱。

 尹大統領は北朝鮮問題に関しては、「日増しに核兵器システムを高度化し、ミサイルの発射実験を続けている」と批判。核実験を準備している兆候も捉えられていると指摘した。北朝鮮で新型コロナウイルの感染が広がっていることに関しては、「北の当局が応じるなら、ワクチンを含む医薬品、医療器具、保健関係者など必要な支援を惜しまない」と述べた。

 21日にソウルで開催される韓米首脳会談については、「(米国の)バイデン大統領と、インド太平洋経済枠組み(IPEF)を通じたグローバル供給網の協力強化を議論する」として、「供給網の安定化策だけでなく、デジタル経済や炭素中立などさまざまな経済安保に関する事案が(議題に)含まれる」と紹介した。

 一方、年金・労働・教育改革の重要性も強調し、「今推進しないと社会の持続可能性が脅かされる」として、「これ以上、先送りできない。政府と国会が超党派で協力しなければならない」と強調した。