【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は17日、合同参謀本部庁舎を別の敷地に新築し、移転する計画を国会国防委員会に報告した。大統領執務室がソウル市内の「青瓦台」から同市・竜山にある旧国防部庁舎に移転され、国防部と合同参謀本部が分散配置されている状況を解消するためだが、予算などを巡り再び論争が起きそうだ。

 新庁舎は2026年の完成を目指すとした。具体的な敷地には言及しなかったが、戦時指揮所があるソウル市内の南泰嶺が有力とされる。

 新庁舎が完成すれば6〜7か所に分散配置された国防部は現在の合同参謀本部庁舎に統合配置される。

 一方、国防部は大統領室の移転による防空陣地の移転に関しては、「現在の防空陣地と戦力で十分防衛が可能で、移転の必要はない」との見解を示した。ただ、「ドローン(小型無人機)によるテロに対応するための対ドローン体系は段階的に移転中」と報告した。

 北朝鮮の弾道ミサイル防衛のための迎撃ミサイル「パトリオット」の再配置についても「パトリオットは首都圏全体を防衛するため、大統領執務室移転による追加配備または移動はない」と強調した。

 青瓦台を中心に設定されている飛行禁止区域の再設定に関しては、「防空作戦の環境、民間航空路の安全運航などを評価し、結果によって設定を推進する」との方針を示した。国土交通部は現在、竜山の大統領執務室とソウル市瑞草区にある尹大統領の自宅の上空周辺を臨時飛行禁止区域に指定している。