【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス関連の経済対策を盛り込んだ補正予算案の財源を調達するため、2022年度(1〜12月)の国防予算から1兆5068億ウォン億ウォン(約1500億円)を減額したことが17日、分かった。22年度の当初の国防予算は54兆6112億ウォン。国防部の予算から9518億ウォン、防衛事業庁予算から5550億ウォンを減額したもので、同日に開かれた国会国防委員会では野党の国会議員から「安全保障に穴を開けている」などと厳しく批判する声が相次ぎ、与党議員からも懸念を示す声が上がった。

 韓国政府は12日の臨時閣議で、新型コロナの防疫措置による損失補償策を盛り込んだ過去最大規模の59兆4000億ウォンの補正予算案を決定している。

 李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は国防委員会で、国防部予算から移用・不用の予想額など1兆643億ウォンを減額し、給食費は1125億ウォンを増額したと報告した。李氏は減額した予算について、「年内の執行が制限され、移用・不用が予想される事業を中心に減額し、軍事対応態勢に与える影響を最小化した」と説明した。

 主な減額項目は衣服と医務物資(マスク)、教育用弾薬などの予算から3320億ウォン、施設工事予算から4213億ウォンなどとなっている。

 また、防衛事業庁は5550億ウォンの予算を減額したと報告した。海上哨戒機事業予算から1359億ウォン、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に投入される新型高速艇事業予算から270億ウォン、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する戦闘機F35Aの性能改良事業予算から50億ウォンなどを減額した。

 野党は政府が補正予算案の財源調達のため、財政支出の構造調整で7兆ウォンを確保したが、このうち約23%を国防予算の減額で確保したと批判した。