【東京、ソウル聯合ニュース】韓国国営企業が独島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査を実施した疑いがあるとの日本メディアの報道を巡り、韓国外国部の当局者は17日、「政府は国連海洋法条約などの国際法および国内の関連法令によってなされた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられないという立場」とし、正当な活動であったことを強調した。

 日本メディアは16日、林芳正外相の訪韓中(5月9〜10日)に韓国国営企業の委託を受けたノルウェー船籍の調査船が独島の南方約100キロの海域で海洋調査を行ったと疑われると報じた。

 外交部は該当船舶の活動は韓国のEEZ内で行われた正当な活動であり、実施されたのは海洋調査ではないとの立場だ。

 同問題と関連し、松野博一官房長官は17日の記者会見で、現場海域で海上保安庁の巡視船が当該船舶に対し、行動の目的の確認や注意喚起を行うとともに、警戒を行ったと説明した。

 また、松野氏は韓国側に対し、直ちに外交ルートを通じて説明を求め、仮に日本のEEZ内で調査活動を行ったのであれば認められないと伝達したと明らかにした。