【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが20日発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染が広がる北朝鮮への医療支援について、「すべき」との回答は72%、「してはならない」は22%だった。

 保守政党支持層、革新政党支持層ともに、医療支援をすべきとの回答が支援してはならないとの回答を上回った。また、ほとんどの年齢層で支援すべきとの回答が優勢だったが、20代では拮抗(きっこう)した。

 一方、南北統一が可能な時期を問う質問には、「10年後ごろに漸進的にするべき」が57%で最も多く、次いで「早くするべき」と「統一しない方がよい」がそれぞれ19%だった。

 調査は17〜19日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。