【ソウル聯合ニュース】韓国社会世論研究所がソウル市民を対象に実施した調査によると、6月1日投開票の統一地方選で、「新政権の安定のため与党候補を支持すべき(国政安定論)」との回答が53.5%で、「新政権をけん制するため野党候補を支持すべき(政権けん制論)」の40.9%を上回った。同研究所が23日、18歳以上の1002人を対象に20〜21日に実施した調査の結果を発表した。1カ月前の調査に比べ国政安定論は6ポイント上昇し、政権けん制論は6ポイント下落した。

 統一地方選で実施されるソウル市長選の支持率は、与党「国民の力」候補で現職の呉世勲(オ・セフン)氏が55.9%、最大野党「共に民主党」候補で同党前代表の宋永吉(ソン・ヨンギル)氏が37.6%だった

 両氏の支持率の差は18.3ポイントで、1カ月前の調査の12.8ポイントより差が広がった。

 一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の就任前後の動きが国民統合に合致しているかとの質問には51.4%が「合致している」、39.6%が「合致していない」と答えた。

 尹大統領が米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)への参加を表明したことについては「賛成」が57.3%、「反対」が20.7%だった。