【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは24日、今後5年間に半導体・バイオ・新成長IT(情報通信)などの未来事業に450兆ウォン(約45兆円)を投資する計画を発表した。

 先週にはバイデン米大統領がソウル郊外・平沢にあるサムスン電子の半導体工場を訪問しており、韓米「半導体同盟」の強化と現政権が掲げる「半導体超大国」達成に対応するための投資と分析される。危機に直面するたびに果敢な投資を行ってきたサムスンのチャレンジ精神が再び発揮されたものとも受け止められる。

 サムスンは、半導体、バイオ、人工知能(AI)と次世代通信をはじめとする新成長ITなどの未来新事業にグループ会社を含め5年間で450兆ウォンを投資する。

 これはサムスンが過去5年間に投資した330兆ウォンに比べ120兆ウォン多く、年平均投資規模では3割以上多い。総投資額450兆ウォンのうち、国内への投資額が8割(360兆ウォン)を占める。

 半導体では、30年間リードしてきたメモリー分野で盤石の地位を固める方針だ。このために新素材・新構造に対する研究開発(R&D)を強化し、極端紫外線(EUV)技術を早期に導入するなど先端技術をいち早く取り入れることを決めた。

 サムスンは高性能・低消費電力AP(アプリケーションプロセッサー)、次世代通信規格の5G、6Gなど超高速通信半導体などに必要なファブレスシステムLSIの競争力も確保する。

 ファウンドリー(半導体受託生産)事業では、次世代生産技術により3ナノ(ナノは10億分の1)以下の製品を早期に量産する計画だ。

 サムスンはバイオ分野でも攻撃的な投資に踏み切り、「第2の半導体神話」を実現するとの目標を提示した。

 中長期的にはバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)、バイオ後続品(バイオシミラー)を柱とする事業構造を構築する。

 サムスンは、ファウンドリー事業が世界1位に成長すればサムスン電子よりも大きな企業が韓国に新たに生まれるのと同様の経済効果があるとし、「経済安保の面からも半導体・バイオ供給網(サプライチェーン)を国内に置くことは数字以上の戦略的意味がある」と強調した。

 また、サムスンは今後5年間に中核事業を中心に8万人を新規採用する計画も明らかにした。

 サムスンはここ数年間、数百兆ウォン単位の投資計画を相次いで発表してきた。

 昨年8月にはポストコロナに備えて3年間に240兆ウォンを投資すると発表し、2019年4月には30年までに133兆ウォンを投じてファウンドリー分野で世界1位に躍進するとのビジョンを提示。18年8月には、3年間に240兆ウォンを投じる雇用・共生投資計画を発表した。

 サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、20年11月の戦略会議で「未来のために絶え間なく挑戦しよう。挑戦は危機の中でより輝く」と述べるなど危機の時こそ果敢な投資が必要だと強調しており、今回の投資もその延長線上にあるとみられる。