◇北朝鮮が新型ICBMなど3発発射 韓米はミサイル射撃で対応

 北朝鮮がバイデン米大統領の韓国・日本訪問直後の25日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイル3発を発射した。新型ICBM「火星17」と推定されるミサイルとロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれるミサイルを発射し、韓米のミサイル防衛網の無力化を狙った可能性がある。これらのミサイルはいずれも核弾頭の搭載が可能だ。韓国と米国、日本を狙った「核先制攻撃」能力を誇示する思惑もあるとみられる。韓国と米国は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し連合地対地ミサイル射撃を実施するなど、4年10カ月ぶりに共同対応を取った。

◇尹大統領 北ミサイル発射受け「韓米の拡大抑止など実質的措置履行」

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議(NSC)を開き、常時対応態勢を維持するとともに、韓米首脳が合意した拡大抑止の実行力と韓米防衛態勢強化など「実質的な措置」を履行するよう指示した。また、韓米の連携に基づいて国際社会と緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を含む国際社会の対北朝鮮制裁を徹底して履行するよう指示した。

◇大統領室「北の核実験差し迫る」 核起爆装置の作動試験を探知 

 大統領室の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は25日の記者会見で、北朝鮮の7回目となる核実験の準備動向について、「豊渓里の核実験場の動向を注視している。一両日に核実験が行われる可能性は低いが、その後は十分に可能性がある」と述べたうえで「別の場所で核実験を準備するための核起爆装置の作動試験を行っていることを探知した」と明らかにした。核実験を実施する時期に関しては、「おそらく北の指導者も決定していないと思う」として、「北が望む規模と性能を評価する核実験のための最終準備段階が差し迫っている」と述べた。

◇韓国初の国産ロケット 6月15日に2回目の打ち上げ

 科学技術情報通信部は韓国初の国産ロケット「ヌリ」の2回目となる打ち上げを6月15日に実施すると発表した。当日の天候などにより日程が変更される可能性もあり、同月16〜23日を予備日に設定した。科学技術情報通信部と事業主体の政府機関、韓国航空宇宙研究院の関係者でつくる「発射管理委員会」はこの日、打ち上げ場所の南部の羅老宇宙センター(全羅南道高興郡)で会議を開き、日程を確定した。

◇韓国の対外投資・負債が過去最高 健全性は「良好」

 韓国銀行(中央銀行)が発表した国際投資対照表によると、3月末現在の韓国の対外金融資産(対外投資)は2兆1893億ドル(約278兆円)で3カ月前から109億ドル増加した。対外負債は同217億ドル増の6541億ドルで、対外投資と対外負債はいずれも過去最高を記録した。企画財政部は「年初に韓国輸出入銀行が大規模な海外債券の発行を行った影響で対外負債の増加幅が拡大したが、健全性は良好な水準だ」と評価した。

◇1〜3月期出生率が過去最低水準 人口は29カ月連続減

 統計庁が発表した今年1〜3月期の人口動向によると、同期の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)は0.86で、1〜3月期としては過去最低水準だった。合計特殊出生率は、2019年1〜3月期に1.02となって以降、12四半期連続で1を下回っている。出生数が減少する中、死亡数が急増したことで3月の人口は2万1562人の自然減となった。人口減は19年11月から29カ月連続。