【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」は26日に記者会見を開き、外交部が2015年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏(現国会議員)に複数回伝えていた事実を記録した4件の外交部文書を公開した。

 「東北アジア局長と挺対協代表の面談結果(日本軍慰安婦問題)」と題した文書には、「外交部の東北アジア局長が15年3月9日に挺対協の要請で尹氏と会い、慰安婦問題に関する韓日の協議動向や死去した慰安婦被害者に対する補償問題、被害者の意見のとりまとめなどについて意見を交わした」と記録されている。

 他の文書には、同年3月25日と10月27日、合意発表前日の12月27日にも東北アジア局長が尹氏と会って協議したことが記されている。

 対話内容は黒塗りになっているが、対話を要約した項目タイトルは一部公開された。それによると、東北アジア局長は「慰安婦交渉の進行状況」や「最近の日本側の雰囲気」など、尹氏は「挺対協が受け入れられる慰安婦問題の解決水準」や「挺対協が推進予定の事業」などにそれぞれ言及した。

 ある文書には、外交部局長が尹氏に日本政府との合意内容を伝え、地方の被害者支援団体と合意内容を共有することを議論した記録もある。

 この文書には「局長が発表時までの対外秘を前提に、今回の合意に日本政府の責任痛感、安倍(晋三)首相の謝罪・反省表明、日本政府による予算からの10億円程度の拠出(財団設立)などの内容が含まれると明らかにしたことに対し」というくだりがある。

 弁護士会の関係者は会見で、「尹氏は朴槿恵(パク・クネ)政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見を聞くこともせずに日本と合意したと非難していた。なぜそうした虚偽を言ったのか分からない」と述べた。

 弁護士会は先に、外交部に対して慰安婦合意の際の尹氏との面会記録を公開するよう請求し、同部が非公開を決めると行政訴訟を起こした。ソウル高裁は今月11日、記録の一部公開を命じた一審判決を支持する判決を言い渡した。外交部は上告を断念し、判決の趣旨に従い具体的な協議内容を除いて文書の内容を公開した。